陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
今御質問いただきました、基本的に例えば市有林のほう、市のほうから業務をお願いしようとしますと、私有林もそうだとは思うのですが、例えば春は植栽、夏が下刈り、秋が除間伐、あと春と秋には病害虫の駆除とか、あとは忌避剤散布とか、そういった時期時期の作業がございますし、市としましてはこの間ここ数年は冬に例えば立木公売というようなスケジュール感で進めてきたところではございます。
今御質問いただきました、基本的に例えば市有林のほう、市のほうから業務をお願いしようとしますと、私有林もそうだとは思うのですが、例えば春は植栽、夏が下刈り、秋が除間伐、あと春と秋には病害虫の駆除とか、あとは忌避剤散布とか、そういった時期時期の作業がございますし、市としましてはこの間ここ数年は冬に例えば立木公売というようなスケジュール感で進めてきたところではございます。
本市では、磯焼け対策として、ウニの駆除を続けています。駆除したウニの多くは実入りが悪いものがほとんどですが、魚肉やキャベツを餌にしてやることで商品化できることは、各地の取組で実証されています。
有害鳥獣の駆除に当たっては、担当課の職員にもお話聞いたんですけれども、担当課の職員自身がわなの免許を取得したりとか、それから、議員の中にもいらっしゃると思うんですけれども、狩猟免許などを持っている市民の多大な努力、協力のおかげで有害鳥獣被害についての対策が推し進められている。
このことを受け、広田湾漁協におきましては、昨年３月、各地区の漁協理事らを中心とした陸前高田市藻場再生活動組織を新たに立ち上げ、国の補助事業を活用しながら対策の強化を図るとしたところであり、今年度は高田高校海洋システム科の生徒と連携した潜水調査やウニの駆除、海中林の設置などを行ってきたところであります。
松くい虫及びナラ枯れ被害対策につきましては、適切かつ効果的な駆除を行い、被害の拡大防止と重要な松林の保全に努めてまいります。 鳥獣被害対策につきましては、引き続き鳥獣被害対策実施隊による捕獲を推進するとともに、新規狩猟免許取得者等に対する支援を継続し、担い手確保を図ってまいります。
ジビエを活用した食産業など地域に見合った新しい事業の調査研究のほか、狩猟や有害鳥獣駆除に携わる担い手の確保・育成に取り組んでまいります。 林業の振興につきましては、森林環境譲与税を活用し、森林資源の適正な管理を目指します。森林所有者と民間事業者を仲介することで、林業の成長産業化を図ってまいります。また、林業就業者の育成や市民への森林環境教育を推進してまいります。
また、３款１項５目地域密着型サービス施設等整備事業について、委員から「主な改修工事の内容について伺う」との質疑があり、「大規模改修については、シロアリの駆除や浴槽の改修、雨漏りの改善のため、屋根の改修など老朽化に伴う修繕である。また、水害対策については、垂直避難をした際の避難場所の確保のための改修である」との答弁がありました。
長沢川桜づつみ公園の管理についてでございますが、答弁は、ウメノキゴケは影響がないという答弁でしたが、よくテレビでも、全国の桜の名所でウメノキゴケの駆除をやっていると、つい先日も、どこだったか、ちょっとテレビでも見たんですが、影響がないのにやっているのかなと思うんですけれども、なんでしょう、ウメノキゴケの駆除活動をしているのが実態なんですが、病気、ウメノキゴケが原因で枯れることはないよというのは、調べてみたらそういうところもあったんですが
皆さん御案内のとおり、猟友会の皆さんも高齢化が進み、また人数も限られている中で、一生懸命鹿の駆除などやってもらっていますけれども、現実には被害が収まっていないという、これが現実です。
よって、有害鳥獣駆除など、ＪＲとともに改善に向けて取り組んでまいります。 次に、循環バスやデマンド交通による新たな交通手段の構築についての検討状況と今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。 本年度は、岩手県北自動車株式会社が運行する和井内線の廃止及び106急行バスの路線の変更に伴い、新里及び川井地域の新たな交通手段の構築について取り組んでまいりました。
松くい虫被害量は、平成30年度1,786立方メートル、令和元年度1,220立方メートルであり、そのうち伐倒駆除等により処理を行った量は、平成30年度と令和元年度の合計で1,462立方メートルと、全体の49％になっております。 また、ナラ枯れにつきましては、平成28年度に市内で初めて米崎地区で被害が確認され、その後被害地が西部に広がっております。
さらに、松くい虫及びナラ枯れ被害対策として、適切かつ効果的な駆除を進め、被害の拡大防止と森林の保全に努めてまいります。 農林業の鳥獣被害防止対策につきましては、引き続き鳥獣被害対策実施隊による捕獲を推進するため、新規狩猟免許取得者などに対する支援を拡充し、狩猟の担い手を確保しながら、加害鳥獣の駆除に努めてまいります。
こちらにつきましては、病害虫防除、病害虫等の駆除が当初予定よりも少なくて済んだというところで、当初70立米を見込んでおりましたが、実績として21立米というところでございます。
２つ、海藻が芽を出した時点で食い荒らす食害生物であるウニの移動、駆除も有効と聞いております。現在、この作業は各漁協の負担で行われていますが、自然環境の資源回復の観点で考えますと、当市としても、何らかの支援策が必要ではないかと思われます。この点について見解を伺います。 ３つ、今後、人工藻場事業を拡大していく中で、行政として、どのような形で支援していくのかを伺います。
ハンノキの駆除については。 ◎経済産業部長（長内司善君） 議長。 ○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長（長内司善君） これまでに、ちょっと私の記憶ではハンノキに対する対処ということは実施していないところではございますけれども、土砂の流入を防ぐために、相の沢牧野の不要な水が入らないようにということで、平成８年頃から相の沢牧野に、春子谷地側の牧草地には施肥をしないと。
車は傷つけられたものの、幸いけがはなくて安心したところですが、このように報告しない出没の実態はたくさんありますし、冬眠しない熊などがいれば安心はできないと思うことから、（１）、当市における熊の生息数と出没や駆除の状況と課題、今後の対処について伺います。
なお、現在有害駆除で捕る場合、猟銃というよりはわなのほうが圧倒的に多くて、わな免許も併せて持っている方もおりますので、わなにつきましては先輩方と一緒に歩いて仕掛け方、それからあとは実際に回ってもらって、失敗したなと感じることの経験の中から皆さん技術を上げてもらって捕獲頭数に結びついている状況でございます。 ○議長（前田隆雄君） 11番、杉澤議員。
次に、個体数の適正管理なんですが、熊、イノシシ、このままですとやはり駆除ということをお願いしないとならないと思いますけれども、その中でお聞きしますが、鳥獣被害対策実施隊の報酬、この引上げというのは考えられないのかという部分になります。
本市では、ナラ枯れ被害の状況調査のほかに、被害木の駆除及び防除のための薬剤散布を実施し、平成29年度から昨年度まで、2,162本の駆除及び防除を行いました。 次に、ナラ枯れの有効な対策についてお答えをいたします。 ナラ枯れ対策は、沿岸広域振興局が設置している宮古・下閉伊地区ナラ枯れ被害対策連絡会議と連携し、駆除、防除技術の情報共有を図りながら、被害木の駆除等を進めております。
当市においては、空き家に関わる近隣住民等からの相談が雑草の繁茂や蜂の巣駆除等に関するものであり、勧告等による措置まで至らない空き家がほとんどであることから、今後、国の空家等対策に関する特別措置法の法改正や、県内自治体の空き家等に関する取組状況を踏まえた上で、釜石市空家等の適正管理に関する条例の見直しについて検討を進めてまいります。